平成２６年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回
定例会会議録 ２月２６日（水）平成２６年２月２６日 午前１０時００分
開議出席議員 第１番 倉橋英樹 第２番 柴田訓成 第３番 早川喬俊 第４番 平松八郎 第５番 堀内重佳 第６番 奥澤和行 第７番 柴田輝明 第８番 野本逸郎 第９番 中川雅之 第10番 井川郁恵 第11番 松下広和 第12番 堀部賢一 第13番 二村良子 第14番 冨田 潤 第15番 大嶽理恵 第16番 榊原洋二 第17番 安間寛子 第18番 佐藤郁恵 第19番 山本和美 第20番 石原政明 第21番 小林琢生 第22番 大野良彦 第23番 波多野文男 第24番 美馬ゆきえ 第26番 太田直人 第27番 鈴木義章 第28番 鈴川智彦 第29番 今泉淳乙 第30番
中村直巳欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 企画部長 天野雅博 総務部長 村雲 敦
健康福祉部長 渥美昌之
子育て支援監 種井広志 市民部長 伊藤充宏 産業部長 鈴木 充 環境部長 佐野宮治 建設部長 竹本和男 都市対策監 荘田慶一
上下水道部長 大塚房雄
病院事業管理者 佐々木信義
市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長
長谷川完一郎 会計管理者 田口真彦
監査委員事務局長 竹下一正 教育長 花井正文 教育部長 近藤薫子
支所統括監兼一宮総合支所長 山口啓和出席した
議会事務局職員 事務局長 中林義明 事務局次長 田中邦宏
議事課長補佐 伊藤 伸 庶務係長 鈴木 浩
議事調査係長 小林厚佳 書記
足立幸平議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○
今泉淳乙議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
奥澤和行議員、
柴田輝明議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。
大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、地域と協力した子供の教育の推進について伺ってまいりたいと思います。 先日、国府の市で、他市にお住まいのお母さんから、この町の子供たちはすばらしいね、助かったよと褒められました。そのお母さんのお子さんが迷子になっていたときに、小学生の子供たちがずっと一緒についてきてくれて、あやしてくれていたということです。地域の行事に積極的に参加をし、また、異年齢の子供同士でも仲良く遊び、困っている人がいたらみんなで協力して助けることができていました。 ある町の
防犯パトロールの方は、毎日登下校時に声かけしているので、お祭りで綿菓子をつくっていても、大勢の子供たちから声をかけられています。その子供たちの名前もきちんとわかっているようです。このようなことも、本市が地域とともに教育を進めてみえるからこそのものだと思います。本市の教育の核として、この施策をさらに進めてほしいという思いで質問をしたいと思います。 学校と地域の協力体制を推進する取り組みは、さかのぼってみますと、昭和62年の
臨時教育審議会で地域に開かれた学校として提唱されて以来、既に20年以上にもわたって各学校、地域でさまざまな取り組みがなされています。 そもそも、地域に開かれた学校を目指してきた目的は、自然環境の減少、核家族化の進行等により、世代間交流が少なくなってきている社会環境の中、学校と家庭を中心とした子供たちの日常生活では得ることが難しくなった自然体験や社会体験などのさまざまな体験の機会をつくろうとしたもので、総合的な学習の時間や完全学校週５日制の指導などとともに推進され、子供たちが地域社会とかかわる機会を多くしようとされてきました。地域に開かれた学校とする教育的効果は、
体験的活動機会の拡充、保護者や地域住民の学校教育への理解浸透に加えて、地域の教育力の向上、学校の活性化などにもつながるものと考えられております。 そのような流れの中で、豊川市でも地域全体で家庭教育や学校教育を支援し、地域ぐるみで子供たちの健全な育成を図り、地域の教育力の向上と
推進体制づくりやその強化が図られており、豊川市
教育振興基本計画にもその方向性が示され、各学校で深められてきました。私は、地域と連携したこの教育活動は子供の好奇心や体験の機会を広げるためにも大変重要なことだと考えます。本市の教育がこの充実を中心に深められることを期待するものです。 そこで、今回、本市の状況と今後について改めて伺っていきたいと思います。 まず、市内の学校で進められております地域との連携の体制について現状を伺いたいと思います。地域の協力体制は、全ての学校において整っているのかどうか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 地域との協力体制でございますけれども、各学校でさまざまな取り組みをしております。見守り隊など、児童、生徒の安全、安心な登下校を進めるための取り組みがあります。また、郷土芸能の指導を地域の方にしていただいている学校、学校農園などで栽培の指導を農家の協力のもとに行っている学校などがございます。また、本市の特色ある取り組みである
学校運営協議会を活用することによって、学校の日、特色ある
学校づくりを通して、地域と協力して教育活動を進めております。 とりわけ
学校運営協議会は、校区の皆さんが抱いているおらが学校という意識を学校運営に生かし、開かれた学校を実現していくために欠かせない協議会であります。現在、学校や家庭、地域の町内会や各種団体とお互いに連携し合って、学校全体の運営や児童、生徒の教育活動を支援する活動を展開するために、委員の方たちが学校と地域とのパイプ役となっていただいております。多くの学校で地域教材を生かした学習や伝統行事とかかわった学習が実現している要因の一つとなっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 本市において、地域と学校がかかわるのは
学校運営協議会、
ＰＴＡ活動、
学校サポーター、総合学習の講師、田畑の作物を育てる指導、
図書ボランティア、読み聞かせ
ボランティア、登下校時の
防犯パトロール隊、交通指導隊の自転車教室、
青少年健全育成推進協議会、子供会などのさまざまな機関があると思います。私自身もＰＴＡや
図書ボランティア、読み聞かせ
ボランティア、
防犯パトロール隊としてかかわらせていただいております。さまざまな地域との取り組みが行われているわけですけれども、総じて学校にかかわる地域の大人の数はふえているのかどうか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 学校にかかわる地域の大人の数でございますけれども、学校の日に地域の方をゲストティーチャーとして招いて授業を行ったり、郷土芸能を伝承する方を学校に招いて指導していただいたりするなど、多くの学校で地域の方を招聘しての取り組みがされております。 また、学校の日の地域の方の参加人数でありますけれども、合併後である平成22年度の8,162名から年々増加し、本年度は9,122名の参加と約1,000名の増加であります。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 約1,000名の増加ということでした。学校の日の参加には、保護者の方も含まれていると思いますので、それが地域の方か保護者かはわからないと思いますけれども、参加人数がふえているということはわかりました。 子供の体験の機会をふやすには協力して参画してくれる地域の人々を募っていくことが大変重要だと考えます。 ことし、新たに一つの小学校区でおやじの会が設立されたと伺っています。自分の子供が卒業してしまった後でも学校に協力していこうとされていることは、地域の大人の方々の意識の高さもさることながら、地域が参加しやすいような学校側の配慮があったものと、その両者の御努力を感じます。今後もぜひ各地域で良い協力者を見つけてほしいと思いますけれども、地域協力者、協力団体をいかに広げていくか、地域と学校がかかわる
きっかけづくりや連携についてどのように行っていかれるのか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 現在、有効に機能しているのが
学校運営協議会であります。各学校では、地域の各種団体の代表の方にも委員になっていただいていることから、町内会などの各種団体からの連携がスムーズになったという報告を受けております。また、学校に非常に協力的な活動をしていただいているおやじの会の設立では、豊川市
ＰＴＡ連絡協議会による情報交換や県ＰＴＡや
東三河ＰＴＡでの研修会が契機となって組織されたという報告もされております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 学校運営協議会が地域との連携に大きな役割を果たしているようです。また、おやじの会の設立はＰＴＡの研修会がきっかけだったということでした。今年度に私は豊川市
ＰＴＡ連絡協議会の役員をさせていただきましたけれども、さまざまな研修会に参加でき、絵本の読み聞かせや子供とのかかわり方の講演会などは大変有意義でした。そのような研修会は、役員や動員担当の学校の代表だけでなく、学校に向き合おうと考えてくださる希望者も広く参加できるようになるといいと感じます。地域との連携については、校長先生や教頭先生がこまめに地域の行事に参加してくださることから地域の参加が広がったという例も伺っております。これからも地域のすばらしい大人たちが学校に参加してくれるようお願いしたいと思います。 さて、昨年末の平成25年11月29日に
学校教育法施行規則が改正され、各
教育委員会の判断で土曜授業をできるようになりました。そもそも、学校の週５日制は、子供がゆとりのある生活の中で個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることも目指し、初めは土曜日を月１回、やがては月２回休みとして段階的に実施をし、平成14年４月から完全週５日制への移行が図られました。私自身はちょうどその過渡期に学生時代を過ごしましたけれども、今回、その流れに対して大きく方向転換が図られることになります。土曜授業に関する法改正の意義とその活用について、改正により何ができるようになったのか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 学校教育法施行規則第61条の「ただし、第３号に掲げる日を除き、」以降を「当該学校を設置する
地方公共団体の
教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない」と改正されました。このことにより、
教育委員会の判断で土曜日の授業が可能になったということでございます。 その趣旨としては、土曜日において子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であり、そのためには学校、家庭、地域が連携し、役割分担をしながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、
体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要という観点から、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であるとしたということであります。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 設置者つまり教育委員会の判断で土曜授業が行えるようになったということですけれど、１点確認させていただきたいんですが、月１回や月２回など、毎週ではない形でも可能なのでしょうか。それとも、毎週行わなければならないのでしょうか。その点を確認させてください。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 国はまず月１回という想定をしておりますけれども、実際には月１回や２回と規定されておりません。何回でもよいということであります。 以上です。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 文部科学省はこの改正を土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして捉えているようですけれども、教える人は教師だけを想定してはいないようです。土曜授業の形態はどのようなものが考えられているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 土曜授業の形態でありますけれども、
文部科学省では三つの形態が参考として示されております。 一つ目としましては、児童、生徒の代休日を設けず、土曜日を活用して教育課程内の
学校教育活動を行う土曜授業です。 二つ目として、学校が主体となった教育活動であるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど、
教育課程外の学校教育を行う土曜日の課外授業と呼ぶべき形態であります。 三つ目として、
教育委員会などの学校以外の者が主体となって希望者に対して学習等の機会を行う土曜学習とも呼ぶべき形態があります。これには主体が
教育委員会などの公的なものと、主体がＮＰＯなどの公的でないものがあります。 以上のように、
文部科学省では土曜授業、土曜日の課外授業、土曜学習の三つの形態を示しております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 主催者の違う三つの形態を示していただきましたけれども、その形態の中でどのようなことができるようになるかというと、主に３点あると思います。 一つ目は、以前の
学習指導要領で授業時間が減り、学力低下を招いたという指摘があったことから、学力を保障できる授業時間を十分に確保し、学力向上につなげること、二つ目としては、開かれた
学校づくりをさらに推進するため保護者や地域住民も参画できる教育活動を充実させること、三つ目として、平日で
ボランティア活動が難しい大人たちの参画や支援を推進し、地域の方や企業などの支援による教育活動を推進することなどが例として挙げられており、そのどれを行うかの選択は各自治体の
教育委員会に任されております。つまり、科目の授業を増やす自治体も出てくるだろうし、地域との体験をふやす自治体も出てくるということだと思います。また、行わないという自治体も出てくると思います。 それでは、土曜授業を進めるに当たっての課題や問題点をどう考えてみえるのか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 課題や問題点ということでありますけれども、土曜授業や土曜日の課外授業のように、学校が直接かかわる場合、教職員の勤務の問題があります。土曜授業の場合は、教員が授業をしますので、全教職員が土曜日の勤務となります。土曜日の課外授業においても、全員とは言いませんけれども、関係する教職員が勤務することになりますので土曜日の勤務となり、教職員の週当たりの勤務時間38時間45分を超過することになります。そのために教職員の勤務の振りかえをしなければなりません。教職員の振替休日を法的に保障するためには、それらの教職員が休日をとることにより、授業を自習体制にすることが余儀なくされるなど、学校運営上に支障を来すことが予測されます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 教職員の方々の勤務に課題があるということでした。ほかにも、翌週の月曜日の代休がなくなるということで、子供たちの授業への集中力が低下するという課題も挙げられると思います。子供も教職員の方々も、以前の土曜授業があったころよりも平日の余裕がなくなっていると言われております。今回の政策転換により、平日の忙しさはそのままで土曜授業が加わるだけでは改悪の政策になりかねません。子供たちがじっくりと考えたり、試行錯誤したりする時間を確保するのと同時に、教育活動を支える土曜日
教育コーディネーターを導入したり、教職員の方々が夏休みなどの長期休業中に振りかえて休日をとれるようにするなど、教職員の負担軽減も担保されなければならないと考えます。 それでは、豊川市では土曜授業に対してどのように考えているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎
花井正文教育長 土曜授業に対する見解ということでありますけれども、
文部科学省の土曜授業に関する検討チームの最終まとめによりますと、保護者や地域住民等への公開授業、運動会、体育大会等の学校行事、外部人材等を活用した道徳、総合的な学習の時間、特別活動が内容としては主なものでございます。現在、豊川市で行っている学校の日と同じ状況であります。 また、課題として挙げられているのは、先ほど申しましたように、教職員の勤務体制の整備と地域の
スポーツ団体や地域行事等の地域の
教育活動等の調整、部活動の日程との調整などがあります。 このように、土曜授業に関しては教職員の勤務時間に対する法整備など、さまざまな課題がある中、現状としては土曜授業を実施する考えはありませんけれども、今後は、社会の動きにあわせて考えていく必要があると考えております。 現在実施している
学校運営協議会、学校の日や特色ある
学校づくり事業を通して地域との連携、協力を求めながら教育活動を進めていく方針は変わりません。それ以上に、落ちついた教育環境の中で教育活動をより充実させるためにも、教職員の資質の向上や
特別支援教育等の充実を考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 大嶽理恵議員。
◆
大嶽理恵議員 都道府県教育委員会、アンケートの結果なんですけれども、
都道府県教育委員会では必要ありが17.0％、どちらとも言えないが83.0％と圧倒的に多く、
指定都市教育委員会もどちらとも言えないが60.0％と最も多く、必要ありが25.0％、
市区町村教育委員会は必要ありが10.9％と低率で、必要なしが逆に30.4％と、まだまだ慎重な学校が多いというふうに感じます。 私も単に土曜授業の推進をするものではありませんけれども、だからといって背を向けるのではなく、できることから準備していくべきものと感じます。もし今後行っていくのだとしたら、実施する前に数年をかけて本市の
教育的ニーズを踏まえた方向性をしっかりと練っていただくことを提案したいと思います。情熱あふれる若手の先生方で
ワーキングチームをつくり、原案を練っていただくこともいいのではないかと思います。 私の考えですが、単に授業時間が足りないのを補うために教科の授業をふやすのではなくて、地域に開かれた学校を推進してきた目的をより具現化できるようなものであるべきでないかと感じます。その中で、本市において特に必要だ、やっていただきたいと感じますのは防災教育と情報教育です。 １点目の防災教育は、既に行っている学校もあるようですけれども、地域と協働した避難訓練、
避難所設営訓練を市内全学校で実施するものとして行われるべきだと考えます。土曜日であれば地域の方も参加しやすいでしょうし、学校行事として行うことで、参加したいという方だけでなく、全ての児童、生徒が参加できると思います。 ２点目の情報教育については、中学校の技術過程で行われているものの、
リテラシー教育やＩＴ教育は、今後子供たちが社会に出ていけば当然に必要とされるにもかかわらず、十分な教育ができているとは言えないのではないかと感じます。
情報リテラシー教育は、学校の日などを利用して、携帯電話とのつき合い方など、外部講師を呼んで学んでいる学校もありますけれども、総時間数の制限から毎年あるものではありません。社会に出てから必要とされるスキルという意味では、ある程度の時間数をとってきちんと毎年教えられてしかるべきだと思います。 また、ＩＴ教育は、土曜日に行うことで、教員よりも専門的な地域の大人に社会人講師として参加していただくことが可能となります。実際に役立つＩＴ教育を体系的に行っていけば、子供たちの将来の可能性をより広げることができるのではないでしょうか。親では十分に教えられないことが多く、教えてもらえると助かるという声も聞きますので、
教育的ニーズも高いように感じます。 土曜日を学校としてどのように活用していくかは各
教育委員会の方向性で大きく変わってくると言われており、自治体間でよしあしが生まれてくるかもしれません。もし今後実施することになるのであれば、ぜひ、単に勉強時間をふやすのではなく、本市の子供たちの将来に役立つ体験の機会をふやすような形での実施をされたいと提案して、私の一般質問を終わります。
○
今泉淳乙議長 以上で、
大嶽理恵議員の質問を終わります。 次に、冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行ってまいります。 今回は、豊川市に対する寄附について質問をしてまいります。
住民基本台帳での豊川市の人口は、平成22年４月１日には18万6,073人であったものが、平成25年４月１日の時点では18万4,898人と総人口が1,175人減っております。旧小坂井町との合併以来、豊川市も総人口が減少していることがわかります。その中でも、65歳以上は、平成22年４月１日には３万8,100人だったものが、平成25年４月１日の時点では４万1,498人と４年間で3,398人ふえております。ゼロ歳から14歳の人口は、平成22年４月１日で２万7,896人だったものが、平成25年４月１日の時点では２万7,226人と670人の減であります。それでは、15歳から64歳の人口はどうでしょうか。平成22年４月１日では12万77人であったものが、平成25年４月１日では11万6,174人と3,903人減っているということになっております。 少子化と高齢化という言葉はよく耳にしますけれども、豊川市もまさにそのようになっております。15歳から64歳の、主に働いて、納税をして、物を買う世代であるこの現役の人数が減少している状況です。これでは、今後、個人市民税がふえるということは期待できませんし、町の中の商業が栄えることは非常に難しいということになると思います。
国立社会保障・
人口問題研究所で平成25年３月に出されている推計ですと、2040年の豊川市の人口は総人口で15万8,772人になるとされており、その中でもゼロ歳から14歳は１万8,959人、65歳以上は５万2,671人、そして15歳から64歳は８万7,142人となっております。現役世代の１人で現役以外の１人を支えていかなければならないという人口構造であります。現役世代が減るということでどうなるのでしょうか。車は売れなくなり、住宅も売れなくなり、人数が減るということは胃袋の総数が減るということですので飲食店や食料品などの商業は非常に厳しい状況になると思います。それだけではありません。人口構造から見ても現役世代の負担がふえてまいりますので、自由に消費できるお金が減っていくことになるでしょう。 そんな中、平成24年に、大阪府は老朽化と財政難のために廃止を検討していた
大阪府立臨海スポーツセンターを、改修費３億円の半分を寄附で賄い、存続を決定したとのニュースがありました。この
スポーツセンターは
フィギュアスケートの
高橋大輔選手も練習の拠点にしていたリンクがあるということで話題になりました。１億5,000万円の寄附が、自治体の事業に影響を与えたものです。 このように、寄附というのも自治体にとっては貴重な財源になってきております。豊川市も主に納税する現役世代の人口が減ってきている中で、今も、広告収入などで少しでも自前の歳入を確保するための施策が行われております。 そこでまず、豊川市の寄附条例について、その制定の経緯をお伺いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 豊川市寄附条例の制定は、市長マニフェストでの工程計画では平成22年度から始める計画としておりました。しかし、平成20年度の地方税制改正で個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充し、いわゆるふるさと納税制度が創設されました。これにより、寄附がより身近なものとなり、市町村への寄附がしやすくなりました。このため、マニフェスト工程計画を前倒して平成20年９月30日に条例を施行いたしました。 条例の内容は、寄附を通じて本市のまちづくりを応援する方の市政への参画を促進するため、寄附者が選択することができる事業を提示することで、寄附者の意向をより反映しやすくしています。また、寄附金の使い道などの運用状況を公表し、資金の管理や執行に係る事務の透明性を高めることにより、寄附者と行政との協働のまちづくりを推進することとしています。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 山脇市長は、平成19年の市長当選後の所信表明演説にて、毎年、市民や企業から多くの善意が寄せられ、まちづくりなどのさまざまな使途に充てられていますが、使い道を始め、寄附に関するルールは必ずしも確立されていません。市民参加の手法の一つとして、今後とも財源の提供などをお願いする上で、寄附に関する事務の処理の円滑化と透明性を高めてまいりますと、住民参加と協働のまちづくりという項目の中で、寄附に関するルールの制定をすると言っておりました。 その後、代表質問に答える形で山脇市長は、寄附条例は寄附という形で市民や企業などの社会貢献窓口を広げることを主たる目的とし、寄附を市民参加の手法の一つとして捉えるものであります。寄附金につきましては、その使い道をまちづくりに係る行政施策メニューとして提示し、これを選択できることで市民の意思を直接反映し、寄附意欲を高める効果が期待されるところであります。さまざまな形での住民参加への機会を提供することにより、協働のまちづくりに向けた取り組みに資することができるものの一つであると考えますと答弁をしております。 当時、私も寄附条例に関して質問をさせていただいております。寄附者が特定のＮＰＯや団体を指定して寄附ができるのかとの質問に対して、山脇市長の答弁は、特定の団体への配分の割合とか金額の上限、受けとる団体の使い道など、一定の条件をつけて実施していく考えでおりますということでした。そのときは千葉県市川市の１％条例を例に出して質問をさせていただきました。 豊川市寄附条例が制定をされて時がたちました。現状を伺ってまいります。 実際に寄附をしようと思った人はどのようにすればいいんでしょうか。また、事務の流れはどうなっているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 本市に寄附をする場合は、寄附申込書に寄附者の氏名などの情報や寄附の項目の事業指定区分、氏名などの公表の有無、寄附の方法を記入して市へ提出していただきます。市では寄附申込書の寄附の方法に従い、直接現金で寄附をいただくか、あるいは納入通知書または郵便振り込み用紙により送金を依頼いたします。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 山脇市長は、まちづくりに係る行政施策メニューとして提示し、これを選択できることで市民の意思を直接反映し、寄附意欲を高める効果が期待されるところでありますと言っておりましたが、実際にどのようなものが選択できるようになっているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 寄附者が指定する事業区分は、寄附者の意向を反映するために行う事業として、総合計画基本計画の各政策にあわせ、快適かつ安全安心なまちづくりのための事業を始め、健康及び福祉の増進のための事業や、産業の振興及び国際交流の推進のための事業などの七つの事業を豊川市寄附条例第２条に定めています。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 総合計画の分野に合わせて七つの事業を指定できるということであります。 それでは、寄附金の件数と金額の推移を伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 この条例を施行した平成20年９月30日以降の各年度のとよかわ応援基金の件数と金額の実績でお答えをいたします。 平成20年度が４件、3,106万円、平成21年度が16件、1,425万9,154円、平成22年度が20件、2,403万8,656円、平成23年度が18件、1,370万4,679円、平成24年度が17件、4,327万3,563円、平成25年度は平成26年１月末で23件、4,977万9,034円となっています。条例施行以降トータルで１億7,611万5,086円となっております。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 この制度の周知というのはどのような方法で行っているのか、広く一般に周知を行っているのでしょうか。この内容を伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 本市では、とよかわ応援基金制度の御案内として、市のホームページの掲載により周知をしております。市のホームページでは、寄附の七つの事業の説明や平成20年度以降の寄附金の状況、手続や税の控除についての案内を掲載しております。また、広報への掲載も行っております。そのほか、愛知県のホームページの県内市町村のふるさと納税のウエブページにもリンクをしています。また最近では、民間でふるさと納税について専用ページが作成されておりまして、各市町村の制度などが紹介されています。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 周知はインターネットと広報ということであります。豊川市寄附条例というものはとよかわ応援基金制度として運用されておりますけれども、寄附を受けることの市としてのメリット、デメリットというのはどのようなものがあると考えているのか、お伺いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 まず、メリットとしては、寄附金を特定財源として事業に充てることで一般財源の削減につながります。また、寄附者の意向が反映されることで寄附者の市政への参加意識が向上し、行政との協働のまちづくりが達成されるということになります。 デメリットですが、現時点では特にないと考えております。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 メリットはあってもデメリットはないということであります。 平成20年９月11日の総務委員会で豊川市寄附条例が審査をされております。その中の答弁では、財政課や事業を担当する部署と調整を図りまして、要綱などで規定できるところは明文化して対応してまいりたいと考えているとありました。豊川市寄附条例に関して、要綱などで何をどのように明文化したのか、お伺いをいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 豊川市寄附条例に規定していない部分の具体的な事務処理は、条例の施行規則にその細かい部分を規定しております。施行規則では、寄附者が事業指定した具体的な事業などの細かな事業内容を整理する寄附金台帳の作成、とよかわ応援基金の積立金や寄附金の使途を決定する使途選定委員会の設置、そして給付金の運用状況の公表などを規定しています。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 明文化と聞きますと、寄附したお金がどのように処理されていくのか、その文を読めば明らかに分かるというような印象を持つわけであります。今の答弁では、施行規則で台帳の作成、使途選定委員会の設置、運用状況の公表の三つが当たるということです。使途選定委員会といいますと、何に使うのかを決めるわけだと思うんですけれども、どのような処理の流れになるのかということが非常にわかりにくいのではないかというふうに思います。この使途選定委員会を設置するということが明文化したということに当たるのか、確認の意味でお伺いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 そのとおりです。施行規則で使途選定委員会を設置して、その目的や構成メンバーを明文化しているということです。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 使途選定委員会の設置という言葉では、使い道をどのように決めているのかということが非常にわかりにくいです。使途選定委員会というのはどのようなものなのか。構成メンバーと使い道の決定時期などの内容をお伺いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 使途選定委員会では、３月の補正予算または次年度の当初予算の編成に間に合うように、基本的には12月中に寄附金の使途をまとめて決定しています。ただし、早急に補正予算で対応する事業がある場合には、個別に使途選定委員会を開催し、決定しています。この委員会の委員は企画政策課の課長と担当者、財政課の課長、課長補佐の４名で構成しております。この委員会では、寄附者の意向を最大限反映させるため、予算に計上する事業内容を精査して寄附を充てる事業を決定しています。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 山脇市長が平成19年の所信表明で、寄附意欲を高め、協働のまちづくりに向けた取り組みに資することができるものというふうに言っておりましたけれども、現状で市長が思うような状態になっているのかということを、確認したいと思います。寄附意欲を高め、協働のまちづくりに向けた取り組みに資するという市民参加ですね、質と量の両面で市長の想定した状態になっているのか、満足のいく状態になっているのか、お伺いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 条例ができる前の平成19年度の寄附金の実績は16件、1,179万9,000円で、内訳は、寄附目的のない一般寄附金が４件、それ以外の12件は国際交流事業や福祉事業などの目的の指定がある寄附でした。一方、平成21年度では、16件のうち指定のない寄附が１件で、それ以外は寄附者による使い道の指定がありました。また、平成24年度では17件全てに寄附者の指定がありました。寄附の件数には条例施行直前と大きく変化はないものの、寄附者の使い道の指定がふえたことで、条例の目的である市民の市政参加が進んでいると評価をしております。 しかし、評価の件数には少しずつ増加の傾向が見られますが、まだ満足できる状況にはないというふうな認識を持っています。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 今、認識を答えていただきました。まだまだ改善の余地があるということだと思います。 それでは、実際に寄附をしていただいた方に対して、市としてどのような対応をしているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 寄附金の入金を確認後、寄附者に対してはお礼として、礼状にかわる寄附受納通知書を速やかに送付しています。この通知では寄附金の使途として実際に計上した詳細な事業内容ではありませんので、最終的に寄附金を充てた事業は市の広報あるいは市ホームページによりお知らせをしています。掲載時期は、それぞれ寄附のあった翌年度の９月末までに公表をしています。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 寄附をしていただいた方に対して速やかに受納の通知を送っているということであります。しかしながら、寄附をしていただいたお金が実際に何の事業に使われたというのは翌年度の９月までに広報か市のホームページでお知らせをしているということであります。しかも、自分からホームページを確認しないとわからないということになります。ふるさと納税で寄附していただいた市外の方には広報は配られませんので、なおさらわからないといった状況です。これでは、寄附していただいた方に、私も豊川市の役に立っているんだなと実感していただくことがなかなかできないのではないでしょうか。 実際に寄附していただいたお金が何に使われたのか、寄附していただいたときは、条例にある七つの事業ということで指定がありますけれども、実際に使われるときはもっと細かい事業で使われるわけであります。確かに、ホームページで確認しますと、平成23年度では不法投棄監視カメラ事業、津波対策用看板設置事業、シティマラソン大会負担金など、細かい表記がされております。七つの事業は大まかな感じですけれども、具体的な事業を聞くともっと実感が持てるのではないでしょうか。 町では、これは何とか補助金事業ですというプレートを私も見かけることがあります。これは非常にわかりやすいと思います。ただ、今回、このような表示をしろとは言いませんけれども、具体的な事業が決定した段階で事業名をお知らせすることで、寄附していただいた方に、より実感を持っていただくということがあると思います。このようなお知らせをする考えはないのか、お伺いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 寄附金の具体的な使い道は、市内の寄附者は市広報で、市外の寄附者は市ホームページにより確認は可能ですけれども、寄付者がしっかりと確認しているかは確かに疑問な点があります。御質問いただいたとおり、寄附者へ直接通知することで市政へ参加したという満足感も生じ、次の寄附へつながることも考えられますので、この点は早急に対応させていただきたいと思います。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 次に、寄附項目の設定について伺います。 群馬県富岡市では、富岡製糸場を世界遺産に登録するように活動しているようですけれども、その維持にお金がかかってしまうという課題についてふるさと納税で呼びかけたそうです。ふるさとチョイスという民間のサイトで世界遺産登録を応援しようと呼びかけたものですけれども、１カ月で102件、800万円以上の寄附が集まったそうです。 埼玉県宮代町では、あるエリアに整備されていない場所があって、そこの整備に500万円かかるということで募集したそうです。目標金額を500万円というふうに設定して、今集まった金額はいくらですと表示したというのが興味を引いて、31日間で目標を達成し、そのプロジェクトを終えたそうです。それで、今は、ホタル舞う里作りというものを期間限定で募集しています。 東京都国立市では旧国立駅舎の復元といったように、具体的な事業を寄附金のメニューとして示すことで応援してもらうといった動きも多くなってくるのではないかと思います。これは寄附による投票条例という言い方をしているところもありますけれども、このメニューを見た方が、これなら応援したい、未来のために、子供たちためにという思いを持って事業に参加してもらえるのであれば、これはすばらしいことなのではないかと思います。 豊川市でも、先ほど言ったような具体的な事業を－－今年度でしたら、例えばＢ－１グランプリｉｎ豊川を応援しようというメニューでもよかったかもしれません。豊川市の具体的な事業をメニューで掲げたり、目標金額を設定してやってみるのも一つの手ではないかと思いますけれども、その見解を伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 現在、寄附金の使い道の指定は寄附者の考えに委ねておりまして、総合計画の各施策という非常に大きなくくりで事業区分の指定をお願いしています。また、寄附者によっては具体的な事業を指定する場合もありますが、多くの場合は具体的な指定というものはありません。 特定の事業を市で選定することについては、事業の実施が可能な目標金額の設定が難しく、寄附の金額によっては事業の実施を考えるのはどうかというような問題もあります。どんな事業でもよいというものではありません。他市の事例を参考にして、本市にふさわしい事業選択をすることで実施に向けた検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 相手に何かをしてもらいたいとき、その手間を減らして行動を促すという考え方があります。実際の事務の流れのところで確認しましたけれども、寄附希望の連絡が来たら直接現金でいただくか、納入通知書か郵便振り込み用紙でお願いするということでありました。相手と何度かやりとりをしたり、紙を郵送したりしているのが現状だと思います。 そこで、クレジットカードを使って寄附を受け付ける自治体が増えております。先ほど紹介した旧国立駅舎復元をメニューにしている国立市もクレジットカードで寄附を受け付けております。国立市ではインターネットで寄附の申し込みができるようでして、サイト上で申し込み情報を入力して、寄附金の使途もその場で選択できて、そのままクレジットカードで支払いを済ませることができるというシステムになっておりました。このシステムは寄附者にとっての手間を減らして、寄附での市民参加をしやすくするものではないかと思います。豊川市もクレジットカードで寄附ができるようにする考えはないのか、お伺いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 最近、クレジットカードによる寄附金の納付を可能とする市町村があることは承知をしております。クレジットカード収納は市税などで検討しておりまして、利用者にとっては利便性の向上が最大のメリットでありまして、特にデメリットはないと思われます。 一方、多くの自治体にとってはクレジットカード収納の手数料がおおむね納付額の１％と非常に高く、例えば、１億円を寄附しますと100万円の手数料ということで、導入した場合でも、金融機関の窓口や口座振替による納付の一部の方がクレジットカード収納に移行することが想定され、単にコストの増大につながるということから、他の市町村の動向を見きわめるということで、導入決定までに至っておりません。 そういうことから、寄附収納で先行してクレジットカード収納を実施することは可能ですけれども、市税などへの収納に影響を与えるということでありますので、足並みをそろえる必要があるというふうに考えております。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 手数料の課題があるということであります。 豊川市でもコンビニ収納というものを拡大して、どんどんとやっていっています。このコンビニ収納では幾らかかっているのかということについて、平成21年９月の決算特別委員会での市民税課長の答弁がこのようにあります。コンビニ収納では、基本料金として毎月5,000円と取り扱い件数１件につき56円の手数料がかかります。平成20年度につきましては66万9,517円を負担しております。これは平均いたしますと１件当たり65円、１万円収納するのに124円かかったことになります。このときは１万円当たり124円ということです。計算するとコンビニ収納では1.2％ということになります。また、平成23年３月の予算特別委員会では、水道料金のコンビニ収納についての質疑に対して、水道業務課長の答弁では、年間取り扱い件数は約７万7,700件、取り扱い金額は約３億5,900万円、手数料単価は１件当たり税抜きで55円と言っております。これも手数料を計算すると1.2％ぐらいになるわけです。１％で課題があるということでしたので、1.2％のこちらのほうが高いわけですけれども、今回の３億5,900万円で計算すると、0.2％の差というのは、70万円ぐらいコンビニ収納のほうが高かったということになります。１件当たりと額面の１％では多少違うと思いますけれども、手数料56円を分岐点とすると、例えば、クレジットカードでは5,600円までの支払いは可能ですということにするといいのではないでしょうか。ぜひ、寄附者の手間、この障壁をなくすというような検討をこれからしていっていただければと思います。 寄附制度に関しては、各自治体が多くの寄附金を集めている例があります。朝日新聞では、鳥取県米子市で寄附金が２億円を突破したという記事があります。鳥取県では約３億円以上、宮崎県綾町でもふるさと納税で寄附金が２億円を突破というニュースがありました。これは寄附金に対するお礼をするという、地元の特産品などを寄附者に送ってふるさと納税を募るというようなことで寄附が集まっているということであります。しかし、読売新聞の記事によりますと、鳥取県の例ではそれだけではなく、クレジットカードでの決済を導入したり、寄附金のメニューでこども未来基金として児童図書の充実や競技力向上などに充てている点を評価する人もいると書いてありました。 このように、今あるふるさと納税制度を、今後、積極的に活用していくことが必要だと思いますけれども、ふるさと納税を積極的に活用する考えはないか伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 御承知のとおり、ふるさと納税は個人が住所地以外の自治体に寄附することにより、一定の限度で寄附額が控除される仕組みです。最近のふるさと納税への対応として、寄附の増加を目的に地元産品などを寄附者に対して返礼することを実施する自体もふえてきました。この動きに対し、税金を使って、いわゆる寄附金の獲得合戦に参加することが適切かどうかというようなことも言われております。 ふるさと納税の根本は寄附行為であり、あくまでも個人の自主性に任されるものであり、税まで投入して返礼品で誘導することに対しては慎重にならざるを得ません。 したがいまして、12月定例会で大嶽議員にもお答えをしましたように、税を投入しない方法－－すなわち返礼品を寄附していただいて、これを寄附者にお渡しすることで寄附を誘導することを現在検討しております。こうした手法で寄附を増加させたいと考えております。 以上です。
○
今泉淳乙議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 地方分権ですとか、地方主権という言葉があります。それぞれの地方自治体が独自に動き出すということは、群雄割拠の自治体戦国時代に入っていると思います。 平成20年９月11日の総務委員会では、企画課長の答弁で、ふるさと納税制度によりまして逆に市外へ寄附が行われますと、個人市民税が減収するということが考えられますので、財政的には、寄附がふえることは増収になることには直結しないと推測しておりますとありました。ふるさと納税制度で豊川市内の方が別の自治体に寄附をすれば豊川市の税収が減るということになります。こういうことが制度上で許されているわけですから、ぜひともそれを獲得するということに積極的になっていただきたいと思います。 群馬県富岡市の例では、世界遺産登録を応援してもらうという意味で寄附が集まった例を紹介しました。私は、このふるさと納税制度は市外にファンをつくる絶好の制度だというふうに思います。富岡製糸場の世界遺産登録の応援で寄附していただいた方はその動向が気になるわけです。その方々に世界遺産登録までの回報みたいなものを市から送れば継続的に注目してもらえるようになると思います。 また、豊川市は、今、市内の方に対して市民意識調査を行っております。市内の方に、今、豊川市がどんな状況かを聞いているわけですけれども、ふるさと納税制度で豊川市に寄附してくれた方－－市外の方に豊川市のアンケートをとってもいいのかもしれません。外から見た豊川市の魅力は何なのか、こういったマーケティングツールにふるさと納税制度は使えるのではないかと思います。 今後、このふるさと納税制度を含めて寄附条例を活用していくことを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○
今泉淳乙議長 以上で、冨田 潤議員の質問を終わります。 次に、倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 議長の許可をいただきましたので、順次、質問をさせていただきます。 まず、Ｂ－１グランプリｉｎ豊川についてであります。若干、確認の質問などを行った後、今後のまちづくりについて伺っていきたいと思います。 最初に、報道でもありましたが、経済波及効果について、当初の見込みと実績をお伺いします。さらに、市としてはこれが重要だと思いますが、税収効果についてもどのように捉えているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 平成23年９月に開催いたしました中日本・東海Ｂ－１グランプリｉｎ豊川の経済波及効果は約12億円と推計され、このときの来場者数は２日間で21万8,000人でした。今回のＢ－１グランプリｉｎ豊川の当初の来場者見込みは約42万6,000人でした。結果としては58万1,000人の来場者となりましたが、中日本・東海Ｂ－１グランプリ ｉｎ豊川の２倍から３倍になると考えておりました。今回の開催での経済波及効果の実績としましては、約35億3,000万円と推計されました。また、そのうち東三河地区への経済波及効果は約20億9,000万円と推計されております。 税収への効果につきましては、Ｂ－１グランプリの開催に起因する税収の効果を算出することは実務的に難しいものと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 税収効果の算出は難しいということで仕方がありません。 それでは、経済波及効果の算出根拠はどのようになっていますか。報道では、大会ごとに算出方法が異なるということでした。どこか１カ所だけが違ったのか、本当に毎回違っているのか、本来ならわかりやすい比較ができるような努力も必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 経済波及効果の算出根拠につきましては総務省統計局公表の産業連関表を使用しております。経済波及効果の算出方法については、まず、Ｂ－１グランプリの開催に関する新規の需要について、主催者である実行委員会の調達活動、出展団体による調達活動、来場者による消費活動の数値を算出いたしております。そして、これを産業別の需要額に分類し、産業関連表に当てはめて経済波及効果を算出したものでございます。 なお、それぞれの数値は、実行委員会の調達活動については収支決算書の数値を基礎に、出展団体による経済活動については宿泊実績及び出展団体アンケートの結果から推計し、来場者による消費活動については、チケット販売実績及び来場者アンケートの結果から推計して算出をしております。 議員の御質問の大会ごとの算出方法の違いについては、昨年の北九州大会においては、経済波及効果の範囲を北九州市に限定しており、一昨年の姫路大会は、兵庫県における経済波及効果を算出しておりました。算出方法については特に決まりはなく、それぞれの開催地の大会ごとに必要な方法が選択をされております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 対象範囲の差ということで一つは理解しました。そして、大会ごとに必要な方法が選択されたということで、これは市だけの問題ではないのかなと思います。 それでは、今回お聞きしました経済波及効果の詳細について、概要版はＢ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会のホームページにありましたが、詳細版はどうもなかったようです。この詳細版を市民が見たいと思ったときは情報公開の対象となってしまうのか、それとも情報提供でいただけるものか、確認しておきます。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 経済波及効果につきましては、来場者アンケート結果とあわせまして、２月14日開催の第６回Ｂ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会の場におきまして報告し、公表をさせていただいております。現在、抜粋したものをＢ－１グランプリ ｉｎ豊川実行委員会のホームページのほうに掲載しております。また、詳細版につきましては、希望があれば、Ｂ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会事務局にて情報提供としてお渡しをさせていただきます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 気軽にいただけるということで理解をしました。ただ、ホームページにアップされたのはＰＤＦで１ページだけですので、また全然ボリュームが違うと思います。個人的には詳細版もホームページにアップしてくれないかなと思いました。 次に、
ボランティアについてです。この確保について当初はどのように見込んでいたのか、一部急遽、参加を取りやめてしまった団体様もあったとお伺いしておりますが、総数としての実績がどうなったのかお伺いします。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 まず、
ボランティアやスタッフ従事者の目標数としましては１日当たり約2,000名で延べ4,000名を見込んでおりました。これは北九州大会の実績が4,072名であったことを参考としております。結果としましては、
ボランティア、行政スタッフの参加実績は4,928名でございました。その内訳は、企業や団体、公募による一般、学生の
ボランティアについては3,596名、東三河各市町村の行政スタッフにつきましては1,332名に従事していただいております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 想定以上の参加がいただけたということで、
ボランティアに参加された皆様と
ボランティアスタッフを集められた皆様に感謝をいたします。 それでは、市の職員と
ボランティアの待遇に差はなかったのか、お伺いしておきます。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 全ての
ボランティアや行政スタッフの皆さんには、事前説明会を開催させていただき、従事内容や時間、場所、従事に当たっての注意事項、おもてなしの心などについての説明を行い、従事者用のＴシャツと弁当、お茶を配布させていただいております。 行政スタッフとして御参加いただいた東三河地域の市町村職員は各市町村に取り扱いを一任させていただいておりますが、大体が豊川市同様の勤務扱いとして振り替え休日で処理をしております。また、早朝から夜間にわたる場合など、所定の勤務時間を超えて勤務した者にはその時間に相当する時間外勤務手当を支給しております。 また、企業や団体からのお申し込みのあった
ボランティアの処遇についてはおのおのの企業や団体に一任をしており、当実行委員会では詳細を把握しておりません。 一方、当実行委員会が公募させていただいた学生、一般
ボランティアにつきましては無報酬での従事となっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 市の職員は
ボランティアでは集まらないという判断があったのでしょうか。集まらないという判断があった場合、他の企業、市民団体、一般
ボランティアに対する姿勢とのそご、若干の違和感を覚えるところです。 実際、ある方から、市のために私たちは無償でやっている。だけど、職員さんは給料が出るという話をいただいてしまいました。市職員も、まずは
ボランティアでいける部分はなかったのか、あるいは市職員以外の皆様に対する処遇は一任という形、あるいは無報酬という形で放任するのではなく、もう少しでも有償
ボランティアのていをとる、例えば、クーポン券を差し上げる、そうすれば家族や友達などに渡され、家族サービスができなかったお父さん
ボランティアの面目も多少は立つだろうし、
ボランティアの意欲ももう少し上がっていったのかもしれません。 今後、市のための一大イベントには協力者に対するおもてなしも検討してもよいかと思いますが、いかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 イベントの開催で最も重要なことは、事故やけががなく、安全で安心な運営であると考えております。市の職員については行政スタッフとして交通警備班や駐車場班、会場警備班など、さまざまな班における現場責任者としての役割を担っていただきました。イベント実施までの限られた時間の中で、要員確保が確実で、それぞれの現場で責任を持って適格な判断や指示ができる行政スタッフの配置は、安全で安心なイベントの実施にはなくてはならないものと考えておりました。 また、
ボランティアの有償化については、こうした大規模なイベントではそれに要する相当の予算も必要となることから、今回はスタッフＴシャツと弁当、お茶のみの提供とさせていただきました。本市では、豊川市民まつり協議会が主体となっておいでん祭と手筒まつりを実施しており、大勢の来場者をお迎えしておりますが、従事する
ボランティアスタッフについては弁当とお茶の提供をして御協力いただいております。そして、運営に当たりまして、他市のＢ－１グランプリの対応も参考とする中で、今回はＴシャツと弁当、お茶の支給により御協力いただいたものでございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 今回、後で質問することになる、チケットの残金などの一定の余剰金といいますか、残金も発生しております。企業では独自に対価、報酬が支給されたところもあり、一般の参加者に限るなどの対応で、予算的にもある程度考える余裕もあるのではないかと思います。次回検討することがあるのなら考えてほしいと思います。 次に、反省点、課題などについてです。 まず、運営にあたって事故などはありましたでしょうか。また、前回のプロポーザルの質問のときにお答えをいただきました、委託事業者の高度な知識は安全な開催ために役に立ったのでしょうか。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 今回のＢ－１グランプリｉｎ豊川の開催における４カ所の救護所で対応した件数については２日間で50件でございました。そのうち救急搬送が４件ございました。その内容は、貧血などで気分が悪くなったもの、転倒、擦過傷などであり、重症となる事案はなく、大きな事故やけががなく、無事に実施できたことは何よりであったと考えております。 委託事業者についても、準備段階では、これまでの実績や知識に基づき、滞留スペースや人の動線などに配慮した会場計画や運営アドバイス、会場設営に努めていただきました。また、イベント当日は想定を超える来場者の対応において、警備の有資格者を適正に配置し、効果的な誘導や規制など、的確な警備活動を行っていただきました。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 Ｂ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会に寄せられました苦情についてはどのようなものがあったのか、お伺いしておきます。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 今回のＢ－１グランプリｉｎ豊川では、初日に予想を大幅に上回る来場があり、当日チケットの販売を12時過ぎに中止せざるを得なかったり、安全を確保するために会場への入場制限をかけたりしたため、遠方から来たのにチケットが買えないとか、行列の待ち時間が長すぎていろいろな団体を回れない、入場制限で並びたくても並べない、飲食のスペースが狭い、日曜日－－２日目は雨が降って足元が悪いなどといった苦情を本部のほうにいただいております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 そのほかにもいろいろと把握しているかと思います。シャトルバスのことなどを言おうかと思いましたけれども、次に移ります。 ところで、逆に、アンケートの結果にはスタッフが親切でしたという記載もありました。本市がキーワードに掲げたおもてなしはきちんと来場者に伝わったと理解してよいのでしょうか。この部分の状況や今後の課題についてもお伺いしておきます。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 Ｂ－１グランプリｉｎ豊川の運営には、多くの中学生や高校生を含んだ
ボランティアがおもてなしの心をもって会場案内や出展者支援、ごみ回収などの業務についていただきました。 運営にかかるエピソードをここで二つほど御紹介させていただきますと、ある高校生の終わってからの作文では、おもてなし隊として参加したが、雨が降ってひとりぼっちで寂しかったけれど、笑顔でこんにちはと声をかけると多くの人がこんにちはと返してくれてうれしかった。また、お疲れさま、頑張ってねと、寒いよねと言って温かいジュースをくれたお客さんや、１日頑張ったねと言っておまんじゅうをくれた近所の人たちがいて、Ｂ－１グランプリｉｎ豊川ではたくさんの人の温かさに出会うことができたと、
ボランティアに参加をしていただいて得た喜びを表現してくれました。 また、一般の市民の方のおもてなしのエピソードでは、８日の前夜祭の後、ホテルに帰る出展団体の関係者が道に迷い、散歩中の女性に道を尋ねたそうです。尋ねられた女性は丁寧にホテルまでの道を教えてくれたのですが、遠方から来ていただいた出展団体の方たちを心配して、自宅に一度戻り、自家用車でその関係者をホテルまで送ってくださったとのことでございます。 Ｂ－１グランプリｉｎ豊川の開催により、多くの市民におもてなしの心が育ち、それが来場者や出展団体に伝わったことが実感でき、大変心温まるお話でした。こうした市民や
ボランティアのおもてなしの心やまちづくりへの関心を大きく育てていくことが、今後の課題であると認識しております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 高校生に対しては私も実は感動しまして、本人の許可のもとに撮影をしまして、フェイスブックで、ここに本当のおもてなしがあるぞ、我々もそれに応えていこうと投稿をしてしまいました。しかし、それは逆に言えば、我々大人が彼らと同じか、それ以上のおもてなしができているのかという反省面も私は持って投稿したところであります。 今後、本市だけではなく、近隣市のイベントなどにも参加することがあれば、今まで聞いた反省点、そしてよかった点も含めて未来に生かしていくべきかと思います。報告書にはそのような総括的な部分がなかったように感じましたので、確認の意味を込めて、市の認識を伺っておきます。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 Ｂ－１グランプリｉｎ豊川の反省点につきましては、平成25年12月26日開催の第14回の企画・広報、関連事業合同部会におきましてＢ－１グランプリｉｎ豊川の評価についての意見交換、話し合いを行っております。そこでは、来場者数のシミュレーションが甘く、会場内が大変大混雑になった、トイレの設置数が足りなかった、雨天対策が十分でなく、会場内のぬかるみがひどかったなどの反省点や、若い
ボランティアの方々の活躍の報告など、大会を振り返っての意見交換を行っております。また、２月14日のＢ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会においても、企画・広報、関連事業合同部会での反省点などを報告させていただくとともに、各界を代表していただいている委員の皆さんからも感想や意見をいただきました。 これらの反省点や特徴については、記録として次期Ｂ－１グランプリ開催地の福島県郡山市にしっかりと引き継いでまいります。また、本市で開催する市民まつり等のイベントにおきましても、関係団体と調整する中で、培ったノウハウを生かせるものは生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 続きまして、使われなかったチケットの金額について、幾らになったのか、お伺いします。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 イベント専用チケットのたべりんくうポン券の販売収入２億5,128万2,375円に対しまして、払い戻し金の総額につきましては２億4,392万2,700円でございました。結果として、たべりんくうポン券の未使用金額は735万9,675円となっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 その未使用の残余金の処理についてお伺いをしておきます。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 未使用金額の735万9,675円のうち、486万1,465円は事業費の不足分に充当しております。また、利息などを加えた残りの約250万円については、愛Ｂリーグ本部と当実行委員会との協定に基づきまして、愛Ｂリーグ本部と当実行委員会とで均等に配分することといたしております。この処理につきましては２月14日開催のＢ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会におきまして提案し、御承認いただいております。 なお、当実行委員会分の125万円につきましては本市のふるさと応援基金に寄附し、今後のまちづくりに生かしていただくということになっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 Ｂ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会の手元には残さなかったと、ふるさと応援基金に充てたということで、一応の安心はいたしました。利益を求めていけないという原則があるはずです。 ただ、市が深くかかわって、市の基金に入れるということに、若干の違和感もありますが、次に移ります。 Ｂ－１グランプリ後のまちづくりについてであります。 本市は今後もＢ－１グランプリにこだわっていくのか、それとも、他のグルメなどの振興や応援も視野に入れていくのか。つまり、Ｂ－１グランプリのルールである、１都市１グルメにこだわるのかどうかです。 平成24年12月20日、本市職員が富士宮市等へ視察に行った報告書を読ませていただきました。その中には、特定のグルメだけでは限界があると所感が述べられていました。私もそうだと思います。まずはざっくりと、何か考えがあるのならお聞かせいただきたいと思います。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 本市では、市長１期目のマニフェストにおきまして、豊川いなり寿司の全国ブランド化によるまちおこし活動を推進してきました。Ｂ－１グランプリｉｎ豊川では、さまざまな団体によるご当地グルメの紹介をきっかけとしたまちおこし活動の状況を見ることができております。これは今後の豊川市の方向性に大変参考になるものでしたが、これ以外にも全国では特徴のある先進事例や取り組みがございます。 そこで、来年度に予定をしております観光基本計画策定事業の中で、Ｂ－１グランプリ後の新しい観光振興策を推進していくための指針を策定したいと思っております。この計画策定に当たっては、観光ニーズとマーケット調査の内容や各界からのさまざまな意見を参考に、今後の観光によるまちづくりのあり方、観光振興策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 少しふわっとした回答で、さまざまな意見を伺い、検討していくということです。 次に、富士宮市はご当地グルメを活用したまちづくりの考え方としましてフードバレー構想というものを持っておりますが、このような事例をもとに豊川市独自の構想を考えてはいかないのでしょうか。例えば、おもてなしをキーにするなら、おもてなしバレーとか、そういうことを考えていけばいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 フードバレー構想を持つ富士宮市は、富士山麓に広がる緑と抱負な湧水に恵まれ、多くのすぐれた食の特産品を有していることから、食を生かした産業振興と市民の健康づくり活動が盛んでございます。富士宮焼きそばで大いにブレイクをしましたが、それ以外にも朝霧牛や朝霧牛乳、放牧豚、ニジマス、有機農法の野菜などの特産品を活用し、食の生産から製品加工、流通、販売、消費まで関連する産業が整ったまちづくりが進められており、食の集積地として全国から注目をされております。 本市においては、Ｂ－１グランプリを生かしてどのようなまちづくりの方向性がふさわしいかについては、現段階で具体的な案をお示しすることはできませんが、これにつきましても今後の観光基本計画の策定や次期豊川市総合計画の策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 今後検討するということです。 私は、豊川稲荷に特化することで他の地域が盛り上がりきれない部分があるのではないかと思っています。おもてなしを進めるのなら誰でも参加できます。豊川市に来たら、どの飲食店でも接客がすばらしい、また来たいというような方向があってもいいのではないか。私の個人的な構想ですけれど、お店だけじゃなくてお客さんの側にも、ごちそうさまと言えたら50円引きだとか、市民全体の道徳、精神性の向上、教育の取り組みに位置づけてもいいと思います。 本市では接遇向上ということをされております。おもてなしということで。これは本当は市役所だけの問題ではありません。「お客様は神様だ」－－よい言葉ですが、行き過ぎれば道徳を壊します。企業はお客様を神様のように扱うことで会社の評判と利益に直結させ、一つの目的は果たせるでしょう。しかし、公は違うはずです。公は市民、国民のモラル、精神性の向上も見据えなければなりません。お互いさま、おかげさまという言葉があります。この言葉の本当の意味を忘れてしまった日本人が多くなってしまったのではないかと危惧しております。お互いに神様が宿っているんです。一方だけでは神様ではありません。お互いさま、それが日本のよい道徳だと思っております。 観光基本計画でも教育を考えたっていいのではないか。縦割りをやめ、よりよい町の
イメージを膨らまして考えていってほしいと思います。 次に、知名度の上がりました豊川いなり寿司やいなりんなどを生かした具体的な取り組みや、新しいチャレンジというものは考えていますか。また、アプリケーションの活用など、時代にあわせた取り組みは考えていないのか、お伺いします。
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今泉淳乙議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 今後の豊川いなり寿司の活用やいなりんの活躍についての具体的な取り組みについては、豊川市観光協会と豊川いなり寿司で豊川市をもりあげ隊の主催で、第５回豊川いなり寿司フェスタがこの３月22日、土曜日と23日、日曜日に開催されます。このフェスタにおいては今回初めて２日間の開催となり、これまでの豊川いなり寿司食べ比べ選手権やいなりんとゆかいな仲間たち大集合、創作いなり寿司コンテストの表彰式に加えて、新たに豊川もりあげ体操コンテストを行うことが予定されております。これはもりあげ隊の曲に合わせた体操の振りつけのコンテストで、体操の優秀者を決定するものでございます。 また、スマートフォンなどにおけるアプリケーションなどにいなりんを登場させるとか、観光情報を提供するような活用につきましては、開発事業者からの提案もあるようでございますが、比較的開発経費も高額な場合も多く、費用対効果を検証しながら検討していく必要があるものと思っております。 これからも、本市の観光資源である豊川いなり寿司やいなりんなどを活用した具体的な取り組みについては、豊川市観光協会と緊密に連携しまして、豊川市への来訪者が増加するような努力をしっかりとしていきたいと考えております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 アプリケーションについては蒲郡市などが既に開発されているようですが、私も開発費などには疑問を持っております。 しかし、独自アプリケーションの開発ではなく、既存アプリケーションとのコラボレーションという方法もあります。移動距離などを競います位置ゲーというものがあります。その中には、通称コロプラと呼ばれる携帯電話アプリケーションのゲームがあります。この携帯電話アプリケーションのゲームとコラボレートする試みが佐賀県などで行われております。ケータイ国盗り合戦チャンバラというゲームでも自治体コラボレーションがされております。これらの取り組みによって初めてその地域に足を運んだという方も多くいらっしゃるそうです。 今の時代、電車に乗ってすぐに携帯電話をいじる若者が多数です。これを嘆かれる大人もたくさんいらっしゃることでしょう。特に行政の決定権あるいは影響力を持つ方々は総体的に年齢が上のほうということになってしまい、なかなか理解もされにくいのかなということも思いますが、しかし、裏返しにしてみてください。ふだん自治体が幾ら呼びかけても耳に入らない、また、豊川市に興味もない、存在も知らない、そんな遠く離れた地域の若者が足を運ぶツールになるかもしれません。足を運ばせたら、本市のおもてなしで骨抜きにしてやればいいんです。ぜひ、我々若者の目線まで皆さんも下がっていただいて、一緒にまちづくりと外貨を稼ぐシティセールスを考えていただきたいと思います。 次に移ります。住民意思反映のための住民自治の拡充についてです。 まず、直接、広範な市民の声を反映させるために本市が取り組んでいる制度についてお伺いをしておきます。
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今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 市民の方の声を反映させるための取り組みでございますけれども、現在は市民何でも意見箱や市民何でも意見メールボックス、市民意識調査、市民へのアンケート調査、パブリックコメント手続の実施など、さまざまな手法によりまして市民の方々の声を聞き、政策へ反映できるように努めております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 それぞれの政策、制度に対する課題についての認識をお伺いします。
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今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 市民何でも意見箱や市民何でも意見メールボックスは市政全般にわたった意見を求めることができる反面、局所的な意見も多く、そういった部分ではストレートに施策に反映させにくい制度であると言えます。 市民意識調査、市民アンケート調査やパブリックコメント手続は、テーマを絞って意見を求める制度でございまして、市民の方からいただいた意見を施策へ反映させやすい制度と言えると思います。 しかしながら、パブリックコメント手続につきましては、意見募集をしても意見が少ないといった案件も多く、制度を生かし切れていないといった課題もございます。 いずれにいたしましても、各制度のメリット、デメリットを把握いたしまして、複数の制度を組み合わせるなど、いろいろな角度から市民の方々の意見を聞くことによりまして市民の方の声を施策へ反映できるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 少し具体的にお伺いをします。 パブリックコメントにおきましては、計画案などがほとんどでき上がってから最後に募集している印象でありますが、案が煮詰まってきている状態では、なかなかよい案も反映できない可能性があるのではないかと思います。アンケート調査におきましては、意見としては漠然とした内容になりがちで、この間を埋める方法－－パブリックコメントの時期をもう少し前に行うなどの検討をすべきであると考えます。 また、新潟県十日町市の旧川西町の千手温泉「千年の湯」では、その設計から自由参加型のワークショップの開催や、設計者自身が地域の歴史、智恵などの地域住民へのヒアリングを行い、施設にかかわる人以外にまで積極的な参加を促すような手法をとっております。三鷹市の総合計画の策定でも似たような事例があるかと思います。 これらは住民参加の成功例だと私は思っております。このようにさらに、踏み込んだ住民参加ができるような工夫も本市は検討されるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 案が煮詰まる前の段階でパブリックコメントの手続をということでございますけれども、計画案を公表する時期の定めといたしましては、最終的な意思決定期限などを考慮して、内容の修正など、寄せられた意見などを反映することが十分に可能な時期というふうにいたしておりますので、案件ごとにこの判断というのは変わってくるかと思います。この点につきまして、パブリックコメント実施部署に再確認してまいりたいというふうに考えております。 それから、今おっしゃられました事例につきましても、政策の立案時に情報源を拡大していろいろな意見を聞けることや政策の立案にかかわることができるというようなことで、市民の声を施策に取り入れるための一つの方法だというふうに思っております。今後、該当事業の所管部署において判断をされていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 実施部署で再確認、検討、判断されるということであります。 そこで、一つ言うならば、それらの住民参加の制度が言葉づらのとおり、単に住民に参加してもらうというだけの目的と捉えずにいてほしいと思います。行政の職員は、真面目な方が多くいらっしゃることかと思います。しかし、それはマニュアルどおり、規則どおりに仕事されるという意味だけではいけないと思います。この施策は何のために行っているのか、その目指すべきものにもっと近づけるにはどうすればよいのかと、みずから進んで改良を検討し、チャレンジをしていってほしいと思います。市民とともに考え、そして一緒に成長、勉強をしていくことで、この国、地方の民主主義の成熟につながり、それが今後の厳しい財政状況での市民の理解が不可欠な対策への土台にもなると私は思っております。そのような高尚な目的を達成するために各制度を努力、検討していっていただきたいと思います。 続きまして、住民投票制度について伺います。 まず、県内で常設型の住民投票制度を持つ自治体は幾つありますか。
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今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 常設型の住民投票条例の制定状況でございますけれども、昨年12月末現在で、県内54市町村のうち４自治体が制定をしております。高浜市、大口町、日進市が既に条例を施行しておりまして、新城市が平成26年４月１日から条例を施行する予定というふうになっております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 住民投票制度のメリットとデメリットをどのように捉えているのかお伺いします。
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今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 住民投票制度は、地方自治制度の中で住民みずからが市長や議会に対して直接意思表示を行うという手段でございまして、住民の意思を把握するための制度であるというふうに考えております。 この制度のメリットとデメリットでございます。この住民投票制度の定め方によりまして若干の違いはございますけれども、まず、メリットといたしましては、個別の重要施策について住民の意思表示を行うことができるということ、それから、住民の議論や参画の機会が提供できること、特定の項目に対して明快な選択が行えることなどが考えられております。 一方、デメリットといたしましては、少数の犠牲の上に多数の利益を擁護する、あるいは、少数の意見によって行政が左右される危険性があるということ、また、市長や議会が果たすべき責任の回避につながりかねないこと、それから、僅差の結果は感情的対立を残すおそれがあること、また、長期的検討を要する問題や高度に専門的判断を要する問題が二者択一の選択になじまないことなどが考えられております。 以上であります。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 デメリットの中で、市長や議会が果たすべき責任の回避につながるということを挙げられましたが、私も含めて市民は候補者に白紙委任をしたわけではありません。また、全ての事項を住民投票で行うということでもなく、主権者の意思に反することを我々議会や市長が行おうとしたときにこそ発動されるものかと私は思っています。そういう意味では、議会軽視や市長の判断軽視ということではなく、あくまでも間接民主主義、議会制民主主義の補完的な役割を果たすものだと、私は理解をしております。 そこで、本市も常設型住民投票制度の設置を検討されてはいかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 常設型の住民投票制度というものは、あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議などを定めた条例が常設されまして、要件を満たしたときにいつでも投票ができるということから、発議要件を満たした場合、議会の議決を経ないで確実かつ短期間に住民投票を実施することができるというものでございます。 その一方で、住民、議会、市長の各主体間におけます十分な議論が行われないまま住民投票が実施された場合、現行法上、代表民主制の機関でございます議会の議決を覆すことも想定をされます。また、頻繁に住民投票を実施した場合、大きな経費負担が発生することにもなります。 現在、本市において住民投票制度を常設としなければならないような喫緊な課題が山積しているという認識は持っておりません。したがいまして、現時点では常設型の住民投票制度を導入する考えはありませんけれども、制度についての認識は深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 ぜひ、今後、認識を深めていっていただきたいと思います。 課題を幾つか挙げられたと思いますが、これは条件の設定などで、ある程度フォローできるかと私は思っております。そして、喫緊の課題が出たときでは遅いと思います。それこそ十分な議論がされないうちに、住民投票すら行われなかったら目も当てられません。また、大阪市のように、なぜか市長選で住民意思を確認するなどという変則技をとられることも多少は抑止できると思います。 最後に、この点について１点だけ確認をしておきます。今後、東三河市構想などが仮に眼前に迫ってきたとき、私は住民投票をするべき課題であると考えますが、現在の理事者においてはどのように考えているのか。私も含めて議員、市長は市民が真剣に考えて選ばれました。住民投票という有権者の判断を疑うことは自分の当落も疑うことになってしまうでしょう。そして、自治体の姿が変わるような大きな課題こそ全市民で考え、全市民が決定に責任を持っていくべきだと思います。将来を約束するものではありませんけれども、今の理事者のお考えを伺っておきます。
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今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 今、課題ということで提起をされましたけれども、この問題にかかわらず、住民投票制度の趣旨から考えてみますと、市政の重要な課題につきましては、市民の方や議会において住民投票すべきとの機運が高まるのであれば、選択肢から外れるものではないというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 住民側から機運が高まる、これは市民もお任せ民主主義ではいけないよというふうに私は答弁を理解して、次に移ります。 １％支援制度（市民活動支援制度）についてです。千葉県市川市や愛知県一宮市では、市民活動の支援策として、個人市民税額の１％相当額などを、市民自身の選択によって補助額を決定するという制度を設けていると聞いております。これは市民自身が自分の納める税額を知る機会にもなり、また、自分の税金をどう使っていくべきかを考えるという、まさに民主主義の学校的な一つの施策だと思います。 そこでまず、２市の制度概要についてお伺いをしておきます。
○
今泉淳乙議長 市民部長。
◎伊藤充宏市民部長 千葉県市川市、それから一宮市の市民活動団体への支援制度の概要についてでございますが、市民一人一人が自分の意見を直接反映させ、それぞれの条例で定められた一定の金額の権利を持って特定の市民活動団体を選択することができ、その選択結果を尊重し、市民活動団体に対して支援金を交付する制度です。この一定の金額とは個人市民税額の１％を活用したもので、市川市では納税者の前年度個人市民税額の１％相当額、一宮市では個人市民税額の１％相当額を18歳以上の人口で割った額を１人当たりの支援額として使用しております。 制度の流れといたしましては、初めに、支援を受けたい団体が制度に応募し、学識経験者や公募委員で構成される審査会で団体要件、事業要件等の審査を行い、選考対象団体とするかを決定いたします。その上で選考され、支援対象となった団体の中から市民が支援したい特定の団体を３団体まで選択することができる仕組みとなっております。 平成24年度の交付実績としましては、市川市が131団体に対しまして総額で1,269万円、一宮市では68団体に対しまして1,336万円というふうになっております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 本市における市民活動に対する補助制度について伺っておきます。
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今泉淳乙議長 市民部長。
◎伊藤充宏市民部長 本市には平成22年度から平成24年度にかけて、市民活動団体と企業との協働によるまちづくり推進のためのコラボレーション支援事業を行っております。 実績としましては、平成22年度は２団体に対し各10万円、平成23年度は１団体に８万6,000円、平成24年度は１団体に10万円の補助をしております。平成24年度の採択に当たりましては、一般からの公募委員２名を含みます市民と行政の活動推進委員会の８名の委員が審査し、決定をしております。 また、現在は、とよかわ市民協働基本方針に基づき、市民活動団体から協働事業の提案を募集しています。今年度は、１団体から男女共同参画事業に関する提案を受け、関係課との協議を行い、10万円の補助をしております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 お伺いしますと、本市の補助制度では、市民一人一人が一定の金額の権利を持って特定の市民活動団体を選択するということはできないと思いますが、１％支援制度のように、市民に一定金額の権利を与えるメリットを本市はどのように捉えているのか、お伺いをしておきます。
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今泉淳乙議長 市民部長。
◎伊藤充宏市民部長 両市の市民活動団体支援のメリットとしましては、市民が市民活動に対する理解や関心を高められることや、市民活動団体の活性化及びその活動の促進が図られるというようなことが考えられます。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 市民活動の面からもメリットがあるという認識をしていただいているということです。 それでは、本市も１％支援制度－－一宮市では市民活動支援制度ですが、これを取り入れることを検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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今泉淳乙議長 市民部長。
◎伊藤充宏市民部長 ２市の制度は、あらかじめ、個人市民税額１％相当額の使い道を市民活動団体への運営費支援に限定しており、その中で団体ごとの支援額を決定するに当たり、納税者または18歳以上の市民が支援したい団体を選択し、届出をした数に応じて配分する方法です。 本市において、多くの市民活動団体へ運営費の補助をするということになれば、配分額を決定するための一つの方法だと思いますので、今後とも、この仕組みの運営状況については調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 調査研究していただけるということです。 今後、市民協働だとか、いろいろな面で本市行政が手の届かない部分を市民活動団体が担うことももっともっと多く出てくることかと思います。そして、それが本当に必要なのか、この１％支援制度などを利用することで、それらへの市民の考えすらかいま見ることができると思います。また、これをきっかけに市民が市政など、税金の使い方により強く関心を持ってくれるかもしれませんし、時代がさらに進めば、政策に対する選択まで考え、決定する土台になるかもしれません。 私は自分を選良などとは思っておりません。あくまで、現在は効率の悪い直接民主主義のかわりを努めているにすぎません。夕張市の元市長も非常に能力のある方でした。それでも破綻してしまいました。政治家、そして行政マンはともにスーパーマンではありません。市民も自分たちのまちの未来に嫌でも責任をとることとなります。一部の方々は別としましても、まだまだお任せ民主主義と言われる現代から、本当の住民自治の効果が少しでも早く、全体的にあらわれることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
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今泉淳乙議長 以上で、倉橋英樹議員の質問を終わります。 これで、通告者の質問は終わりました。 関連質問をされる方は午前11時55分までに議長へ申し出てください。 ここで、しばらく休憩します。 （午前11時44分 休憩） （午前11時59分 再開）
○
今泉淳乙議長 ただいまから、会議を再開します。 関連質問の通告はありませんでした。 これで、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後０時00分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成26年２月26日 豊川市議会議長 今泉淳乙 豊川市議会議員 奥澤和行 豊川市議会議員 柴田輝明...